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#206 お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方 ④

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#202 お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方③の続きになりまーす。

前回の記事は こちら からどうぞ

 

4 生命保険は損をすることに意味がある
保険そのものは保険加入者がそうすることで成り立つ商売である。 基本的には扶養家族の多い低所得者向けの金融商品 

みんなが損をするから企業が儲かる


5 見えない「貧困化」が広がっている
日本人の中流層が、教育費や家の購入、保険に入ったり子供を育て、税金を払っている 大きくコストがかさんで貧困化が進んでいる


6 国家に惜しみなく奪われる人々
サラリーマンの実質負担額は年々増えていきそのほとんどが医療費などの高齢者に対する福祉にお金が回されています。またその仕組み自体にも問題があり、会社から給与としてもらう段階ですでに厚生年金という形でお金をとられています。その金額は給与の3分の1となっており本当は自分の手元に残るお金(3分の1の全額ではありませんが)を国に吸い上げられています。


現在の日本のサラリーマンと個人事業主の職業差別(個人事業主の方が税制的に有利)と言うのを
解決するには
公的年金、健康保険制度をやめる
国民一人一人が一律に老後の保障を自分でする
②年金や健康保険を勢とは別に徴収するのはやめてすべて消費税で賄う。(国民一律の負担になる)


この状況をサラリーマンは自覚していない、実質税負担率3割は生涯賃金3億円から4億円のうち3割なので1億円を国に支払っていることになる。


7「個人」と「法人」2つの人格を使いこなす
歪んだ制度のもとで合理的に人生設計する方法は2つ
①合法的にできるだけ税金を払わない
②合法的にできるだけ多くの再分配を受ける

 

これができるのが法人である。日本の課税制度は個人で支払う場合の方が多く税金を取られる。


8 マイクロ法人で人生が変わる
個人が法人を利用して合法的に節税するには4つのルールがある
所得税の発生しない範囲で給与を決定する
所得税の発生しない範囲で家族を雇用する
③生活費を法人の経費に振り返る
④個人資産を法人名義で運用する


サラリーマンはこのうち④のみ活用できる。それ以外は税引き前の収入を法人で受けなければ意味がない


ルール1 所得税の発生しない範囲で給与を決定する
専業主婦+子供2人を例にすると
最適年収は約500万円
法人の役員の場合ボーナスは課税対象になるため、月々の月収を41万円にすると所得税のかからない範囲に収めることができます。
(自身が社長のため自分の給与は自分で決めることができるから)


ルール2 所得税の発生しない範囲で家族を雇用する
所得税の発生する上限103万円(基礎控除38万円+給与控除の最低額65万円)以内に妻の年収を設定すれば夫の給与500万円と合わせて計630万円を無税で法人所得から個人に移転できる


小規模企業共済と言う年金プランに加入できる(従業員雇用すると)
積立金は年利1%で運用され、退職時に従業員に支払われる。一括なら退職金扱い 分割なら公的年金の雑所得扱い ←かなり優遇


ルール3 生活費を法人の経費に振り返る
自宅の1部を事務所として使用する。2分の1までは経費扱いにできるので、電気、ガス、水道料金の半額が法人の経費
電話代、インターネット接続料、新聞代、業務に関連する書籍、雑誌購入費、これら全てが経費算入可能


こうした生活費の1部を法人の経費にすれば家計が楽になると同時に法人の税コストが下がる。
(年200万円程度は生活費を法人経費にできる)


ルール4 個人資産を法人名義で運用する
個人資産を自分が設立した法人に貸し付けると、例えば1000万円円の貯金を法人に1年間、金利10%で貸し付ける場合利息は10万円ですが20%が源泉徴収されて受け取る金額は8万円
法人の場合は決算が赤字だとこの利息分が戻ってくる同様の方法で赤字法人であれば株式の配当も無税で全額受け取れる

 

まとめ

かなり重要なファクターと言える部分でした。内容もかなり緻密で日本の税金の仕組みに穴があり、その穴を上手に活用するとお金を貯めることができるという内容でした。

この内容を目にすると自分自身がサラリーマンであることが、腹立たしくおもいます。

また、この中ではサラリーマンでありながら副業をすることでかなり税金を節税できるということも少し触れており、唯一自分たちにできる選択のひとつかなーと感じました。

 

気になる方は↓からどうぞ